不動産を売るときに掛かる税金は
不動産を売却するときには、いくつかの税金が課せられるのが一般的です。そこでここでは、売却の際に課せられる税金とは何かについて詳しく解説していきます。
これから売却をお考えの方は、ぜひご一読ください。
売却手続きにかかる税金を知っておこう
「不動産を売却する」というのは、一生にあるかないかの出来事。そのため、手続きにかかる税金の種類についてご存知ないという方も多いのではないでしょうか。まずは、手続きにかかる税金の種類について、詳しく見ていきましょう。
印紙税
不動産の売買契約書や課税文書といった特定の書面にかかる税金の印紙税。書面に収入印紙を添付し、消印で納めます。印紙税は契約金額によって変わり、不動産売買契約や建築請負契約などについては、2024年3月31日まで軽減税率が適用されます。
登録免許税
不動産などの登記をする際にかかる税金でもある登録免許税。不動産を売買して所有者が変わるときは、登記簿にそれを登録する必要があります。登録免許税の支払いは、登記申請時に印紙を貼って納税。登記する必要があれば、売主と買主の両方の支払いが必要になります。
なお、住宅ローンを完済されていない場合は、金融機関が設定する権利を外すための抵当権抹消登記といった登記が必要で、そのほかにも、売買するときに登記簿に登録されている住所が古いといったケースは、住所変更登記が必要になる場合も。
仲介手数料の消費税
不動産売却をするとなると、不動産会社に仲介をお願いする方が多いと思いますが、そのときに報酬として支払う仲介手数料には消費税がかかるのです。仲介手数料は、売却価格に応じて金額が大きくなることがありますので、それに応じて消費税の額も大きくなると言います。
売却で利益が出たときにかかる税金とは
不動産売却で利益が発生すると、譲渡所得になります。それに伴って、譲渡所得にかかる税金の支払いが必要に。譲渡所得にかかる税金は、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」です。
所有年数で税率が変わる譲渡所得について
不動産の保有期間や自己の居住用のものかによって税率が変わる譲渡所得にかかる税金。その税率にどれだけの違いがあるのかをみていきましょう。
- 所有期間…5年以下（所得税：30.63％、住民税：9％）
- 所有期間…5年超え（所得税：15.315％、住民税：5％）
譲渡所得がある場合だけではなく、特例により譲渡所得が0になるときも確定申告が必要です。
譲渡所得で利用できる特例とは
売却益が出たときに、できるだけ税金を減らしたいと思うのは、誰もが思うことではないでしょうか。税金対策として知っておきたいのが、適用される特別控除や軽減税率などの税制上の特例です。
特例には種類がいくつかあります。また適用条件が違いますので、所有期間、取引条件などを確認し、どの控除が使えるか、特例を使えるかをみるようにしましょう。
3000万円の特別控除の特例
こちらは、売却で得た利益から最大3000万円の控除を受けられる制度。自らの居住が対象で、投資用物件や更地、一定の期間以上住んでいない家は含まれません。
所有期間10年超えの軽減税率の特例
一定の要件を満たすときに、長期譲渡所得の税額を一定の部分まで低い税率で計算できる特例です。基本的な条件となるのは、自らの居住で所有期間が10年を超えているといったものになります。
空き家にかかわる譲渡所得の特別控除の特例
相続した空き家を売却するときに、一定の条件を満たせば3000万円の特別控除が適用されるというものです。条件は2023年12月31日までに空き家を売却すること。
特定の居住用財産の買い換えの特例
居住期間が10年を超えている物件を買いかえるとき、売却時の譲渡益の税金の納税を将来に繰り延べられる特例。ただし、2023年12月31日までにマイホームを売却した場合のみです。
こちらで紹介した特例を受けるには、売却した翌年の確定申告で申告しないと適用されませんので、注意が必要です。
不動産を売りたいと思ったときに考えるのが、「どこの不動産会社に売ろうか」ということではないでしょうか。GoogleMapで「千葉市 不動産売買」と検索したところ（2023年1月23日時点）、111社とたくさんの企業が表示されます。このような多くの不動産会社の中から、できるだけ高値で売却するには、物件や売却理由にマッチしたところに相談するのが近道です。
ここでは111社の中から、不動産を売却する理由や売りたい物件に合わせて、千葉市の不動産会社をご紹介します。不動産売却は様々な手続きもありますから、税理士などの専門家へ相談ができるほか、万が一、仲介で売れなくても不動産会社が直接買い取ってくれ、さらに、いくらで売れるのか査定期間もしくは現金化までの期間を公式HPで明示している不動産会社を選びました。
相続による
売却相談なら
アルカンジュ不動産
（https://archange-re.jp/）
古家や残置物のある相続物件も売り主の負担なく売却できる
ひとり一人のお悩みに応じて、専門家が一緒に寄り添い売却方法を提案。古家や残置物がある場合でも売却できる。
住み替えによる
売却相談なら
センチュリー21
あさひアーバン
（https://www.asahiurban.co.jp/）
「売ると買う」を1社で完結。スムーズに住み替えできる
売却だけではなく、2,000件（※1）を超える販売物件情報を公式HPへ掲載。数多くの物件から住み替え先を選べる。
山林・農地
売却相談なら
小副川工務店
（https://osoegawa.jp/）
山林ならではの売却アドバイスや手続き代行もしてくれる
最短30分で査定金額を提示する工務店。農地だけではなく、山林の売却相談を唯一受けている企業。
■選定条件
GoogleMapで2023年1月23日に「千葉市 不動産売買」で検索し、表示された111社の中から、賃貸物件の仲介のみを行う不動産会社を除外。さらに不動産売却で司法書士など専門家相談ができ、売却手法として「仲介売却」のほかに「自社買取」にも対応し、査定もしくは現金化までの期間について公式HPで明記されている不動産会社を選出。
◇アルカンジュ不動産会社
相続した土地付きの古家を売却する場合、選定条件の企業内で唯一、古屋・残置物ありでも、そのまま売却できると公式サイトに明記していることから「相続相談のできる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/akiya_demerit/）
▼売却対応物件
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://www.archange.co.jp/sale-contact/）
▼古屋・残置物あり売却可能
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/faq/）
◇センチュリー21あさひアーバン
売却対応物件がマンションと一戸建て、販売物件が2,388件（※1）（2023年2月6日時点）と選定条件の企業内で最多の物件数を取り扱っていることから、売ると買うの一本化ができる「住み替えしやすい不動産会社」として選定。
（※1）参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.com/）
▼税理士などの専門家との提携
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/company/qa.html）
▼売却対応物件
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/）
◇小副川工務店
選定した企業の中で唯一（2023年2月時点）、農地と山林の売却にも対応することから「農地・山林を売却できる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：小副川工務店公式HP（https://fudousankaitori-lab.com/）
▼売却対応物件
参照元：小副川工務店公式HP（https://osoegawa.jp/company/）