不動産売却で必要な書類とは
不動産売却をする際には、必要となる書類が多く、いざとなったら戸惑ってしまう方も少なくないはず。
専門的な書類や取得までに時間がかかるものもありますので、事前に必要書類をチェックしておきましょう。
査定の時に用意しておきたい書類は？
まず、不動産売却の査定を不動産会社に依頼する時に用意しておきたい書類について。この時には、基本的に「物件価格の判断材料となる」ようなものを揃えていくと良いでしょう。具体的には以下の通りです。
査定時に用意しておきたい書類
- 物件の間取り図・設備に関する仕様書
- 登記済権利証・登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 固定資産税納税通知書 など
媒介契約の際に用意すべき書類
- 印鑑（認印で可）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 登記済権利証、もしくは登記識別情報通知書
必ず必要となるのは上記3点です。この他にもできれば戸建ての場合建築確認済証や、マンションであれば管理規約・管理費や修繕積立金が記載された書類、物件を購入した際にもらったパンフレット、住宅ローンの残高証明書や返済予定表などがあると、不動産会社にとっても後の買い手にとっても物件の詳細が分かりやすいのではないでしょうか。
不動産売却に必要な書類一覧
では、不動産売却に必要な書類について、前項でご紹介したものも含め詳しく見ていきましょう。
実印・印鑑証明書
実印というのは、市区町村役場で登録した印鑑のことを言います。もし持っていない、あるいは印鑑登録を行っていない場合には、正方形に収まる8～25mm角の印鑑を用意し、事前に登録をしなければなりません。
また、印鑑証明書についても市区町村役場で発行依頼が必要。印鑑登録証、または印鑑登録カードを持って手続きをしますが、マイナンバーカードを持っているならスーパーやコンビニなどに設置された端末でも発行できます。
ただし、住民票同様期限は発行から3か月以内ですから、タイミングは考えた方が良さそうです。
本人確認書類
これは普段使用している本人確認書類で構いません。具体的には運転免許証やマイナンバーカード、各種健康保険証、パスポートなどです。もし相続物件等で所有者が複数存在する場合には、共有名義の人数分書類が求められます。
住民票
これは現住所が登記上の住所と異なる場合に必要。印鑑証明書同様発行から3か月が期限となるので、取得のタイミングにご注意を。
登記済権利証（もしくは登記識別情報）
登記済権利証は、物件の所有者が権利書に記載された名義人であることを明確に示す書類のこと。
一般的には物件の取得時に法務局から交付され、売却後に買い手に渡すことで移転登記を完了させます。
2005年以降に取得した物件は、登記識別情報として発行されている場合も。
固定資産税納税通知書（もしくは固定資産税評価証明書）
固定資産税の納税額や評価額が記載されているのが、固定資産税納税通知書。これは登記費用の計算や売り手、買い手双方の税負担割合を出すために使用され、所有者宛てに毎年送付されます。
もし紛失してしまった場合にも、市区町村役場で「固定資産税評価証明書」を発行できますから、早めに申請しておきましょう。
物件状況等報告書
戸建て住宅やマンションの状況を買い手に説明するため、売り手が準備する書類がこちら。リフォーム履歴や故障している部分（あれば）、シロアリの被害に遭ったかなどを詳細に記します。
万が一欠陥がある時はここでしっかり説明しておかないと、後のトラブルを引き起こす恐れも。
設備表
設備表は、引き渡し時点で設置されている設備を示します。トイレやキッチン、給湯器などがあるか、不具合を起こしていないかが記載され、物件状況報告書とともに後のトラブルを回避するために重要です。
建築確認済証・検査済証
これは物件が建築基準法に基づき建てられたことを証明する書類で、公的に発行されるものを言います。検査済証は現地で建築検査を行い、検査基準に適合していることを認める書類です。
地積測量図・境界確認書
土地の面積を表す地積測量図、および境界を示す境界確認書も、購入トラブルを避ける上では大切。広さが言われていた内容と違う、隣との境界が分かりにくいなどのクレームが起こると契約にも影響するため、3年以内に作成されたものを用意しておくと安心です。
（マンションの場合）管理規約や議事録・長期修繕計画書
マンションの売却に必要なのが、管理規約や議事録、長期修繕計画書といった書類。これは購入後の生活に関わるものですから、契約前に提示しておくとその後の暮らしが想像しやすいと言えるでしょう。
もし手元にない場合は、管理会社に連絡すれば用意してもらえるはずです。
引き渡しの時に必要なもの
また、引き渡しの際にも以下のような書類が必要となります。購入してくれた買い手とスムーズな取引ができるよう、しっかり押さえておきましょう。
抵当権等抹消を証明する書類
住宅ローンを組んで購入した物件の場合は、銀行に「抵当権」があります。これは長期間返済の滞納等が見られた際、銀行が住まいを担保にできる権利のこと。
ローンを完済しただけでは抹消されないため、然るべき手続きを行わなければなりません。抹消には登記申請書、および登記識別情報または登記済証、登記原因証明情報などが求められ、複雑な作業ゆえに基本的には司法書士に依頼する人が多いようです。
銀行口座書類等（振込先情報）
不動産が売れた場合、売却金額から手付金等を差し引いた額を買い手が売り手の口座に振り込むのが一般的です。そのため、売る側は買う側に銀行口座番号をはじめ、振込先情報を提示しておく必要があります。
これはただ伝えるだけでなく、キャッシュカードや預金通帳といった銀行口座が分かる書類をもとに、間違いがないか確認されるのが基本ですから、あらかじめ用意しておきましょう。
住民票（※登記簿に記載された住所と、売主の現住所が異なる場合）
もし登記簿に記載された住所と、不動産を売却する売主の現住所が異なる場合には、発行から3か月以内の住民票を用意する必要があります。注意したいのは「住み替えで新居に引っ越した後売却する際にも、住民票が求められる」こと。
売却活動を始めた時の住所と登記簿が合っているからといって不要とは限りませんので、チェックしておいてください。
不動産を売りたいと思ったときに考えるのが、「どこの不動産会社に売ろうか」ということではないでしょうか。GoogleMapで「千葉市 不動産売買」と検索したところ（2023年1月23日時点）、111社とたくさんの企業が表示されます。このような多くの不動産会社の中から、できるだけ高値で売却するには、物件や売却理由にマッチしたところに相談するのが近道です。
ここでは111社の中から、不動産を売却する理由や売りたい物件に合わせて、千葉市の不動産会社をご紹介します。不動産売却は様々な手続きもありますから、税理士などの専門家へ相談ができるほか、万が一、仲介で売れなくても不動産会社が直接買い取ってくれ、さらに、いくらで売れるのか査定期間もしくは現金化までの期間を公式HPで明示している不動産会社を選びました。
相続による
売却相談なら
アルカンジュ不動産
（https://archange-re.jp/）
古家や残置物のある相続物件も売り主の負担なく売却できる
ひとり一人のお悩みに応じて、専門家が一緒に寄り添い売却方法を提案。古家や残置物がある場合でも売却できる。
住み替えによる
売却相談なら
センチュリー21
あさひアーバン
（https://www.asahiurban.co.jp/）
「売ると買う」を1社で完結。スムーズに住み替えできる
売却だけではなく、2,000件（※1）を超える販売物件情報を公式HPへ掲載。数多くの物件から住み替え先を選べる。
山林・農地
売却相談なら
小副川工務店
（https://osoegawa.jp/）
山林ならではの売却アドバイスや手続き代行もしてくれる
最短30分で査定金額を提示する工務店。農地だけではなく、山林の売却相談を唯一受けている企業。
■選定条件
GoogleMapで2023年1月23日に「千葉市 不動産売買」で検索し、表示された111社の中から、賃貸物件の仲介のみを行う不動産会社を除外。さらに不動産売却で司法書士など専門家相談ができ、売却手法として「仲介売却」のほかに「自社買取」にも対応し、査定もしくは現金化までの期間について公式HPで明記されている不動産会社を選出。
◇アルカンジュ不動産会社
相続した土地付きの古家を売却する場合、選定条件の企業内で唯一、古屋・残置物ありでも、そのまま売却できると公式サイトに明記していることから「相続相談のできる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/akiya_demerit/）
▼売却対応物件
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://www.archange.co.jp/sale-contact/）
▼古屋・残置物あり売却可能
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/faq/）
◇センチュリー21あさひアーバン
売却対応物件がマンションと一戸建て、販売物件が2,388件（※1）（2023年2月6日時点）と選定条件の企業内で最多の物件数を取り扱っていることから、売ると買うの一本化ができる「住み替えしやすい不動産会社」として選定。
（※1）参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.com/）
▼税理士などの専門家との提携
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/company/qa.html）
▼売却対応物件
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/）
◇小副川工務店
選定した企業の中で唯一（2023年2月時点）、農地と山林の売却にも対応することから「農地・山林を売却できる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：小副川工務店公式HP（https://fudousankaitori-lab.com/）
▼売却対応物件
参照元：小副川工務店公式HP（https://osoegawa.jp/company/）