売れ残った不動産の末路とは
現在不動産を売りに出していているけれど、なかなか売れない…と不安に思われているも少なくはないはず。また、売れないとどうなるのか？と気になる方もいらっしゃるでしょう。
そこでここでは、売れない家が最終的にどうなるのか、また売るためにはどうすれば良いかも併せて解説していきます。
もし売れ残ったら？住まいの行く先を探る
では、もし売れ残ったら一般的にはどうなるのか？というと、まずは「値下げを行う」道があります。
販売価格の値下げ
代表的なのは「販売価格を値下げする」という方法。問い合わせが多い時期でも売れなかった（タイミングを逃したとは考えにくい）物件は、不動産会社から値下げの提案をされることが多いです。目安は「3ヶ月以上」売れない場合。
提案されるともう？と驚く方もいるでしょうが、売却活動が長期になるほど不動産自体の価値も下がりますから、頑なに応じない姿勢を取っているといよいよ売り時期を逃す恐れもあります。
逆にキリの良い数字の場合、100万円前後下げるだけで買い手が求める条件の検索に引っかかりやすくなる可能性もあるため、よく考えて検討しましょう。買い手は購入価格と魅力のバランスを見ているので、これまで一切問い合わせがなかった物件でも、値下げした途端気になる人が出てくるといった例も珍しくはありません。
新規物件として売りに出る
これはいったん売りに出したものの売れなかった、または値付けを間違えた（もっと高く売れるのに、安くしすぎたなど）場合によく使われる手法で、不動産仲介会社を通して「売り直す」というもの。一度売れなかったのに？と思うかもしれませんが、新規物件の方が注目度は高くなるので、前回はたまたまタイミングが悪くて見つけられる人がいなかった、といったケースには買い手が現れる可能性もあるでしょう。
ただし、基本的には「値上げをするため」に行われることが多い手法なので、注意が必要。値下げは売りに出してからでもできますが、値上げは売り直さなければ難しいため、あえてこの方法が使われるのです。
不動産会社による買取
一般の買い手が見つからない場合、不動産会社によっては「買取」に対応しているケースもあります。仲介で（おおむね3ヶ月以上）売れなかった物件を責任持って買い取ってくれることを「買取保証」と呼び、数か月で売却しなければならない事情がある方にとっては心強いサービスです。
ただし、基本的に買取は仲介による売買より価格が下がる傾向があります。これは活用のために不動産会社が負担する解体費用やリフォーム・リノベーション費用が含まれるからで、相場の5～8割程度になるのが目安だと言われているので、心得ておきましょう。
また、この方法は「何かしらの事情で、一般の人が買いにくい物件」にも有効。仲介を経ず、はじめから買取に向けて舵を切ることも可能ですから、よく考えてみてください。
買取に向いている物件
- 築年数が古すぎる（20年以上）
- エリア的な人気が少なく、駅や栄えている場所からのアクセスもしにくい
- 土地や建物が広すぎて、自宅としての活用が難しい
- 土地や建物が狭すぎて、建てる家が限られる
ただし、「心理的瑕疵物件や周辺に嫌悪施設がある、いったん解体した後の建て替えが難しい」など特別な事情がある場合は通常の業者だと買取を拒否されるケースもあるため、訳あり物件を取り扱っている専門の会社を探さなければなりません。
無償譲渡や、お金を払って引き取ってもらう方法も…
例えば不動産会社から買取を拒否されるような物件で、かつ訳あり専門業者も探せなかった、あるいはそこでも断られたという場合。そこまでされるとは一体どんな土地なのか？と不思議に思われるかもしれません。
代表的なのは「地方の過疎地域等、今後発展する見込みのない不人気エリア」で、かつ土地や建物の状態が悪い、活用が難しい物件です。不動産会社も基本的にはその土地や建物を活かして利益を出すのが目的ですから、それが期待できないと買取はできない、となってしまいます。
どうしても手放したい！時は「無償譲渡」
かといって、特に相続した土地や建物の場合放置はできません。なぜならば固定資産税をはじめとする税金は毎年かかってきますし、空き家（古屋）が建っているならその管理が必要になるから。メンテナンスや様子見を怠ると破損や倒壊、不審者の侵入など近隣住民を巻き込んだトラブルに見舞われる恐れもあるので、とにかく所有権だけでも手放したい、という人は少なくありません。
こういったケースでは、昨今「無償譲渡」が増えていると言われています。つまり売却ではなく、お金をもらわず引き取ってもらうわけです。国や自治体が進めている空き家バンク等に登録しても売れない、という場合は、不動産会社に相談してみましょう。
管理費の方が高くつくなら、有償で引き取ってもらう方法も…
例えばリゾート地のマンションや「安い時期に買ったものの、活かしきれなかった事業用の土地」などは、宅地よりも固定資産税やメンテナンス費、管理費などが高くつく傾向が。毎年数十万～数百万の費用を捻出するのに疲弊している、というパターンだと、逆に「不動産会社に手数料払って引き取ってもらう」方法もあります。数百万支払ってでも、手放した方がコストを軽減することもあるのです。
中古住宅・中古マンションが売れない場合は？対処法をご紹介
最後に、中古住宅やマンションが売れないけれど、何とか売りたい！という場合。以下の方法を試していなければ、まずは対処法を検討する必要があるでしょう。
不動産仲介会社を変えてみる
不動産会社は売却の際の心強いパートナーですが、もし築年数やエリア、売却額などに特に問題がなく、それでも売れない場合はもしかしたら「不動産会社の戦略が合っていない」恐れがあります。不動産会社は自社ならではの強みを活かして売却活動を行いますが、例えば戸建てを得意としている会社にマンションの依頼をしているなど、相性がかみ合わないと思うように力を発揮できないこともあるのです。
また、「囲い込み」等で顧客を縛り付ける、悪質な業者に当たってしまった恐れも。これは売り手と買い手両方から仲介手数料を得るため、自社以外にあえて情報を流さないようにする方法です。心当たりがあるなら現時点での販促活動について確認した上で、納得できない時は他の不動産会社を検討してみると良いでしょう。
汚れがある、散らかっている物件は綺麗にする
特に建物が建っている場合、物件の魅力は「いかにメンテナンスされているか」も大きく関わってきます。内覧時に中が散らかっている、シミや汚れが目立つ、修繕されていない箇所が明らかに分かる…などの特徴があると、買い手は購入を躊躇してしまいがちなのです。ハウスクリーニングや修繕など、庭まで含め最低限の整備はしっかり行っておきましょう。
不動産買取業者に買い取ってもらう
前述した通り、売れない物件は不動産買取業者に買取を依頼する方法もあります。相場より価格は下がる傾向があるものの、ずっと売れないまま最終的には無償譲渡を強いられるといった結果になるよりは各段に利益が大きいです。どのタイミングで買取に踏み切るかは人それぞれですが、特に転居や転勤などに合わせて急いで売らなければならない事情がある人は、買取が向いている可能性もあるでしょう。
このサイトでは、売却理由ごとに買取もできる不動産会社をご紹介しています。どの会社に売却相談をしたら良いか分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
無償譲渡サイトや空き家バンクに登録する
とにかく物件を引き取って欲しい、管理から解放されたい！という気持ちがある場合は、国や自治体が行っている「空き家バンク」に登録する、土地に関しては自治体への寄付を相談するなど、物件を手放すために様々な対策を取りましょう。売れない土地や建物をいつまでも保有しておくのは大きな損ですから、できることはすべてやっておきたいものです。
不動産を売りたいと思ったときに考えるのが、「どこの不動産会社に売ろうか」ということではないでしょうか。GoogleMapで「千葉市 不動産売買」と検索したところ（2023年1月23日時点）、111社とたくさんの企業が表示されます。このような多くの不動産会社の中から、できるだけ高値で売却するには、物件や売却理由にマッチしたところに相談するのが近道です。
ここでは111社の中から、不動産を売却する理由や売りたい物件に合わせて、千葉市の不動産会社をご紹介します。不動産売却は様々な手続きもありますから、税理士などの専門家へ相談ができるほか、万が一、仲介で売れなくても不動産会社が直接買い取ってくれ、さらに、いくらで売れるのか査定期間もしくは現金化までの期間を公式HPで明示している不動産会社を選びました。
相続による
売却相談なら
アルカンジュ不動産
（https://archange-re.jp/）
古家や残置物のある相続物件も売り主の負担なく売却できる
ひとり一人のお悩みに応じて、専門家が一緒に寄り添い売却方法を提案。古家や残置物がある場合でも売却できる。
住み替えによる
売却相談なら
センチュリー21
あさひアーバン
（https://www.asahiurban.co.jp/）
「売ると買う」を1社で完結。スムーズに住み替えできる
売却だけではなく、2,000件（※1）を超える販売物件情報を公式HPへ掲載。数多くの物件から住み替え先を選べる。
山林・農地
売却相談なら
小副川工務店
（https://osoegawa.jp/）
山林ならではの売却アドバイスや手続き代行もしてくれる
最短30分で査定金額を提示する工務店。農地だけではなく、山林の売却相談を唯一受けている企業。
■選定条件
GoogleMapで2023年1月23日に「千葉市 不動産売買」で検索し、表示された111社の中から、賃貸物件の仲介のみを行う不動産会社を除外。さらに不動産売却で司法書士など専門家相談ができ、売却手法として「仲介売却」のほかに「自社買取」にも対応し、査定もしくは現金化までの期間について公式HPで明記されている不動産会社を選出。
◇アルカンジュ不動産会社
相続した土地付きの古家を売却する場合、選定条件の企業内で唯一、古屋・残置物ありでも、そのまま売却できると公式サイトに明記していることから「相続相談のできる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/akiya_demerit/）
▼売却対応物件
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://www.archange.co.jp/sale-contact/）
▼古屋・残置物あり売却可能
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/faq/）
◇センチュリー21あさひアーバン
売却対応物件がマンションと一戸建て、販売物件が2,388件（※1）（2023年2月6日時点）と選定条件の企業内で最多の物件数を取り扱っていることから、売ると買うの一本化ができる「住み替えしやすい不動産会社」として選定。
（※1）参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.com/）
▼税理士などの専門家との提携
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/company/qa.html）
▼売却対応物件
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/）
◇小副川工務店
選定した企業の中で唯一（2023年2月時点）、農地と山林の売却にも対応することから「農地・山林を売却できる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：小副川工務店公式HP（https://fudousankaitori-lab.com/）
▼売却対応物件
参照元：小副川工務店公式HP（https://osoegawa.jp/company/）