空き地を売りたい
空き地を相続したは良いものの、使い道がないという方は多いのではないでしょうか？だからといって手放すのはもったいないと思っていると、維持費や固定資産税ばかりがかかり続けて、放置すればするだけ損をしてしまいます。
そこでここでは、空き地の売却はどこから手を付ければ良いのか、詳しく解説していきましょう。
空き地の売却相場を調べるには？
まず、空き地として売る場合には損をしないためにも、周辺エリアの「売却相場」を調べる必要があります。これには一般的に2つの方法があるため、確認していきましょう。
不動産会社のHP、およびポータルサイトをチェック
簡単なのは、不動産会社のHPやポータルサイトに公開されている土地相場や、実際の物件を確認する方法。代表的なのはSUUMOやライフルホーム、ホームズなどです。エリアごとの相場情報も掲載されていますが、現在の具体的な情報を知るのに効果的なのは、やはり「現在売り出し中の不動産情報を見る」ことだと考えられます。
所有している土地と似た条件の物件が、今どのくらいで売られているのかをぜひ見てみましょう。
ポイント：新着から6ヶ月以内の物件を探す！
条件が似ているからといって、その価格が適正のものかどうかは分かりません。なぜならば情報を公開してからなかなか売れず、徐々に値段を下げている恐れもあるからです。一般的には「売り出しから半年以上」で自動的に価格の引き下げが行われることが多いので、新着順に6ヶ月以内のものを探すのがポイントと言えます。
国土交通省の「土地総合情報システム」を閲覧
次に、国土交通省が運営する「土地総合情報システム（※）」もあります。ここには直近5年間の土地の取引データがまとめられており、成約価格もチェックできるので、過去の具体的な事例を知るために非常に有益です。
ポイント：環境の変化がないか？を見ておく
ただし、このサイトに寄せられているのはあくまでも過去の事例。その後新たに商業施設ができたり、最寄り駅の利便性が高くなったりといった環境の変化があれば、相場は変わるかもしれません。2つの方法を組み合わせて、妥当な金額を探ることが大切です。
空き地を売却する際の流れ
では、空き地を売却する際にはどのような流れを組むのか？というと、一般的には次のような段階があります。
情報収集・書類集め（事前に境界を確認しておく）
最初に、空き地の売り方やエリアの特性、周辺の不動産会社などについて情報収集を行います。この時、空き地の売却に必要となる「本人確認資料」や「印鑑証明書」、「実印」、「住民票」をはじめ、「固定資産税納税通知書（固定資産税評価証明書）」や「地盤調査報告書」など、様々な書類も集めておきましょう。
また、土地は「境界（周辺の土地との境）」を事前に確認しておかなければなりません。この部分が曖昧だと価格の変動や後のトラブルを引き起こす恐れもあるので、登記上の境界を把握するため、場合によっては専門業者に測量を依頼するのが適切です。
不動産会社に査定を依頼
上記の確認が済んだら、不動産会社に所有する土地の査定を依頼します。ポイントとしては「1社のみで決めてしまわない」こと。対応が丁寧で、既に査定額に納得している等あるかもしれませんが、会社によって提示される査定額は変動する可能性があります。
中には無料で複数社への一括査定を依頼できるサイトも存在するため、できる限り活用しつつ売却額を追求しましょう。
媒介契約を締結
契約したい会社が決まったら、「媒介契約」を結びます。これは販売活動を不動産会社に委託するかわりに、成約した際一部を仲介手数料として支払うという契約です。これには以下のような種類がありますから、業者に確認してみてください。
- 一般媒介契約：契約者の拘束がほとんどなく、複数社との契約を結べる
- 専任媒介契約：他社との契約は禁止で、最低2週間に1回の報告義務が生じる
- 専属専任契約：他社との取引禁止、自力で買い手を探すことができないなど、拘束が厳しい
売り出し価格を決め、販売を開始
売り出し価格については、基本的には売り手自身が決めることができます。つまり、査定額をそのまま反映しなくても良いのです。コツは「査定額よりやや高めに設定する」こと。その後の価格交渉等を見据え、はじめに少し上乗せしておくのです。
ただ、利益を求めすぎて査定額を大幅に上回ってしまうと、いつまでも買い手がつかない…といった恐れもありますので、不動産会社にも相談しつつ、適正価格を検討してみてください。
売買契約締結・引き渡し
購入者が現れたら内覧等の経緯を経て、売買条件を決定した上で「売買契約」が行われます。締結には売主と買主、いずれかの仲介担当者3名が在席し、契約書の読み合わせをするのが一般的です。
契約内容に間違いがなければ、設定された日時に合わせて引き渡しとなります。様々な費用の決済を行うのもこのタイミングなので、覚えておきましょう。
空き地の売却にかかる税金・費用
ここで注意しておきたいのが「空き地の売却には費用がかかる」という点。売却して得られる利益だけでなないので、あらかじめ抑えておかなければなりません。
印紙税
印紙税は、国や自治体に支払う税金の一種。公正かつ安全な不動産取引が行われた際のお礼のようなもので、売却価格に応じて設定されています。
- 100万円以下：500円
- 500万円以下：1,000円
- 1,000万円以下：5,000円
- 5,000万円以下：10,000円
- 1億円以下：30,000円
これも金額によって細かく設定されているため、詳しくは国税庁HPを確認してみてください。
登録免許税
空き地の所有者を変更する際に必要な「所有権移転登記」の手続きにかかるのが、この登録免許税です。この支払いは司法書士に委託されるのが一般的で、特に初めて不動産売買を行う方は専門家に相談するのが間違いないと言えるでしょう。
譲渡所得税
これは空き地を取得した際に支払った費用より、売却額の方が高かった時に求められる税金。これは所得税と住民税に上乗せされる形で徴収され、以下のような計算式で割り出すことが可能です。税率は土地の所有期間が5年以下か以上かによっても変わるので、詳しくは税務署等で相談し、必ず確定申告を行ってください。
譲渡所得税=税率×（譲渡価格-(取得費+売却費用) ）
仲介手数料
これは、不動産（空き地）を売却できた際、仲介業者に対して支払う成功報酬のようなもの。これは売却価格に応じてパーセンテージが決まっており、法律上の上限額は以下のように設定されています。
- 200万円以下：売却額×5％
- 200万円超400万円以下：売却額×4％＋2万円
- 400万円超：売却額×3％＋6万円
特に業者によって金額が変わる、というわけではないのです。あくまでも上限とはいえ、基本的には上記ぴったりの額が請求されるようですから、あらかじめ知っておきましょう。
不動産会社に空き地を買取してもらうには？
空き地は買いたいと言ってくれる人に売却することもできますが、買い手が付かない場合、あるいは一刻も早く売却したい場合には「業者に買取してもらう」方法もあります。不動産会社の中には、土地や建物の売買を仲介するだけでなく「自社での買取」に対応しているところもあるのです。ただ、空き地だと戸建てや分譲住宅からアパート・マンションなどの集合住宅、駐車場、店舗など幅広い使い道が存在しますから、それに応じて買取価格が変わってくる面も。
よって、納得できる売買を目指すためには複数の不動産会社に相談し、見積もり査定を出してもらうのがおすすめです。査定額に合意できたら売買契約を結び、精算を行って土地を引き渡すという流れになります。
不動産会社に買い取ってもらうメリットは？
不動産会社に買い取ってもらう利点は、何といっても「仲介手数料がかからない」こと、そして「スピーディーに引き渡しまでを済ませ、売却益が得られる」ことだと言えるでしょう。
仲介手数料がかからない
不動産会社に買い手との間を仲介してもらう場合は、紹介や契約に際して「仲介手数料」がかかります。しかし、不動産会社に買い取ってもらうのであれば売り手と2者間での取引となり、間に入る相手はいませんから、その分手数料を払う必要はなくなります。
スピーディーに引き渡しまでを済ませ、売却益が得られる
土地の査定から売り出し、購入者の選定までには、やはり一定の時間を要します。その点、不動産会社に直接売る場合は査定から売却までスピーディーに完了できるので、素早く引き渡しまで済ませられる上、売却における利益（現金）を早期に取得可能です。
ただし、買取にはデメリットも…
こうして見ると不動産会社に直接買い取ってもらう方がメリットは大きそうですが、注意点もあります。それは「一般的な相場より価格が下がりやすい」こと。おおむね相場の7～8割程度の金額で取引されることが多く、すぐに問題を解決できる分、じっくりと高く買ってくれる相手を探すことができないのがデメリットだと言えるでしょう。
納得のいく結果が得られるよう、しっかり方法を考えたいものです。
このサイトでは、売却理由ごとにおすすめの不動産会社をご紹介しています。どの会社に売却相談をしたら良いか分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産を売りたいと思ったときに考えるのが、「どこの不動産会社に売ろうか」ということではないでしょうか。GoogleMapで「千葉市 不動産売買」と検索したところ（2023年1月23日時点）、111社とたくさんの企業が表示されます。このような多くの不動産会社の中から、できるだけ高値で売却するには、物件や売却理由にマッチしたところに相談するのが近道です。
ここでは111社の中から、不動産を売却する理由や売りたい物件に合わせて、千葉市の不動産会社をご紹介します。不動産売却は様々な手続きもありますから、税理士などの専門家へ相談ができるほか、万が一、仲介で売れなくても不動産会社が直接買い取ってくれ、さらに、いくらで売れるのか査定期間もしくは現金化までの期間を公式HPで明示している不動産会社を選びました。
相続による
売却相談なら
アルカンジュ不動産
（https://archange-re.jp/）
古家や残置物のある相続物件も売り主の負担なく売却できる
ひとり一人のお悩みに応じて、専門家が一緒に寄り添い売却方法を提案。古家や残置物がある場合でも売却できる。
住み替えによる
売却相談なら
センチュリー21
あさひアーバン
（https://www.asahiurban.co.jp/）
「売ると買う」を1社で完結。スムーズに住み替えできる
売却だけではなく、2,000件（※1）を超える販売物件情報を公式HPへ掲載。数多くの物件から住み替え先を選べる。
山林・農地
売却相談なら
小副川工務店
（https://osoegawa.jp/）
山林ならではの売却アドバイスや手続き代行もしてくれる
最短30分で査定金額を提示する工務店。農地だけではなく、山林の売却相談を唯一受けている企業。
■選定条件
GoogleMapで2023年1月23日に「千葉市 不動産売買」で検索し、表示された111社の中から、賃貸物件の仲介のみを行う不動産会社を除外。さらに不動産売却で司法書士など専門家相談ができ、売却手法として「仲介売却」のほかに「自社買取」にも対応し、査定もしくは現金化までの期間について公式HPで明記されている不動産会社を選出。
◇アルカンジュ不動産会社
相続した土地付きの古家を売却する場合、選定条件の企業内で唯一、古屋・残置物ありでも、そのまま売却できると公式サイトに明記していることから「相続相談のできる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/akiya_demerit/）
▼売却対応物件
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://www.archange.co.jp/sale-contact/）
▼古屋・残置物あり売却可能
参照元：アルカンジュ不動産公式HP（https://archange-re.jp/faq/）
◇センチュリー21あさひアーバン
売却対応物件がマンションと一戸建て、販売物件が2,388件（※1）（2023年2月6日時点）と選定条件の企業内で最多の物件数を取り扱っていることから、売ると買うの一本化ができる「住み替えしやすい不動産会社」として選定。
（※1）参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.com/）
▼税理士などの専門家との提携
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/company/qa.html）
▼売却対応物件
参照元：センチュリー21あさひアーバン公式HP（https://www.asahiurban.co.jp/）
◇小副川工務店
選定した企業の中で唯一（2023年2月時点）、農地と山林の売却にも対応することから「農地・山林を売却できる不動産会社」として選定。
▼税理士などの専門家との提携
参照元：小副川工務店公式HP（https://fudousankaitori-lab.com/）
▼売却対応物件
参照元：小副川工務店公式HP（https://osoegawa.jp/company/）